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- （1）法令上は半額以上の保全が求められており、必ずしも全額保全が図られているわけではないこと（法第14条第１項）
- （2）発行保証金について他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有すること（法第31条第１項）
- （3）弊社は発行保証金の供託を金銭にてしております。
